【メンタージャム東京のご報告】
2012年2月 『MJ東京・平成24年度税制改正セミナー』～講師　齋藤厚氏

　2月14日(火)、東京・麹町会館にて、「メンタージャム東京」を開催いたしました。今回は、講師として税理士の齋藤厚氏(メンター会員)をお招きし、～次はどうなる中小企業税制、所得・資産・相続税制～『MJ東京・平成24年度税制改正セミナー』と題してご講演いただきました。

■齋藤　厚 氏のご講演より

齋藤　厚 氏

　ご講演は、最近、齋藤氏のクライアントである会社社長から寄せられた相続税に関する質問の紹介から始まりました。質問は、平成23年度の税制改正案がすべて成立したという誤解から生じたもので何が決まっているのか、まだ何が決まっていないのかあまり知られていないということが感じとれます。

◆平成23年度改正と復興財源税制
　まず、昨年11月に成立した平成23年度税制の第二次改正と復興財源確保法による、法人税率の引き下げや復興特別所得税・法人税の創設についてお話しくださいました。ポイントは、他の国に比べて高かった法人税率が5％引き下げられるが、復興特別税が付加されるということ。2.1%の復興特別所得税(25年間)と10%相当の復興特別法人税(3年間)が確定しています。

◆平成24年度税制改正大綱
　続いて、昨年12月10日に発表された「平成24年度税制改正大綱」についてお話しくださいました。平成23年度改正で見送られた特に緊要な事項について対応するもので、住宅取得資金に係る贈与税の非課税特例の見直しや買換え特例の上限改正および適用期限の延長、事業用資産・特定資産の買換え特例の見直しについて、具体例をホワイトボードに書きながら説明くださいました。「気を付けなければいけないのは、適用期限。平成23年12月31日までだったものが延長されたので、遡及して適用する必要がある」と注意を促してくださいました。

　また、国外財産に係る所得や相続財産の申告漏れが近年増加傾向にあること等を踏まえて創設された、国外財産調書制度についてもご説明いただきました。5,000万円超の海外資産を持つ個人は年1回の税務署への報告義務があり、違反した場合には罰金または懲役の罰則規定が設けられるそうです。

◆社会保障と税の一体改革
　次に、社会保障と税の一体改革の概要についてお話しくださいました。士業にもっとも関わりが大きいと思われるのは相続税・贈与税の改革です。相続税は基礎控除を引き下げ、現在は遺産額が3億円を超える場合に50%としている最高税率を引き上げるなどで、課税対象が拡大されます。これとは反対に、生前贈与にかかる税金である贈与税は、非課税の対象が拡大されます。新たに非課税の対象に孫を加えるほか、子の非課税枠も拡大。教育費などで出費がかさむ世代に、高齢者が生前贈与をしやすい環境をつくる方向です。齋藤氏は、「ただし、孫名義の口座に動きがない名義預金では、贈与とは認められない。使った、という事実が必要」とし、「ならば、保険の加入が有効ではないかと思う」と提案してくださいました。

　最後に、復興特別所得税が25年にわたって付加されることについて、齋藤氏は、「大地震の復興には50年かかると言われています。たとえば、17年前の阪神淡路大震災による復興はあと33年。私たちの人生はどっぷり入っているわけです。であれば、財産をこの国に置いて復興財源にしてほしくなるような税制が必要です。私たちは、決定した税制に従うしかありませんので、どう復興に使われていくのか、しっかり見届けたいものです」と、熱いまなざしで語り、ご講演を締めくくられました。

　齋藤さま、限られた時間のなかですばらしいご講演を本当にありがとうございました。参加者からは、「法人税改正が非常にわかりやすかった」「年に一度、税情報に接することは、士業として有意義」などのご感想が寄せられています。

　第2部交流会は、同じく麹町会館にて、齋藤氏の乾杯のご発声により始まりました。今回も司法書士や弁護士、不動産鑑定士の方々をはじめとするさまざまな士業・専門家のみなさまがご参加くださり、名刺の交換やご歓談でにぎわいました。

　次回3月15日(木)開催の「メンタージャム東京」は、～3.11 震災から1年、福島の最新リポート～　『今、専門家に求められていること。私たちにできること』と題し、講師として福島県いわき市出身で参議院議員・弁護士の森まさこ氏(元メンター会員)をお招きいたします。
　みなさまのご参加を心よりお待ちしております。

2012年3月15日(木)開催「メンタージャム東京」のご案内
～3.11 震災から1年、福島の最新リポート～
『今、専門家に求められていること。私たちにできること』

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