【メンタージャム大阪のご報告】
2006年6月『中小企業のための定款変更／作成上の注意点』～講師　坂井　季之 氏

　コンサルティングファーム関西支局では、6月6日「メンタージャム大阪」を開催いたしました。
　今回は、メンター会員で司法書士の坂井季之氏を講師にお迎えし、「『中小企業のための定款変更／作成上の注意点』～会社法で何が変わりどう対応すべきか～」と題してご講演いただきました。

■坂井　季之 氏のご講演より

坂井　季之 氏

　坂井氏は、まず、今回の商法等の改正による会社法の施行は、既存の法律が改正されたというよりも新たに法律が作られたと考えて対応すべきであると講演を始められました。そして、定款に盛り込まれる記載事項について、ひとつずつ丁寧に注意点を解説されていきました。例えば、会社法の施行によって必要がなくなったと言われる類似商号のチェックについては、確かに、同一住所でなければ登記すること自体は可能となっているが、不正競争防止法などの観点から類似する商号が登記されていないかできる限り確認するように、クライアントに注意すべきだということを強調。特に、既存の会社が社名（商号）変更登記を行う場合には、類似商号だけでなく、商標権という観点からも問題がないか確認をしていくことが今後、必要であり、クライアントに対して、その点の説明をしていくことが専門家に求められてくるだろうと述べられました。

　また、今回の改正で定款に定めることが可能となった相続人等に対する会社からの株式売り渡し請求については、これも中小企業にとって重要な改正であり、定款変更時の重要チェックポイントと強調されました。坂井氏が会社設立にあたって定款の作成を依頼された場合、この条項は最初から必ず入れておき、クライアントから特に削除して欲しいという要望がない限り残すべき事項として、位置づけられました。

　具体的な対応策や影響点がわかりにくい会社法ですが、今回のセミナーを通して、定款変更というものが非常に重要であり、中小企業が、定款の見直しを行う時にどのような点に注意しなければならないのかということがおわかりいただけたのではないかと思います。

　交流会は、関西支局近くの会場に場所を移して行いました。やはり、今回のテーマについては、参加者全員の関心が高く、交流会においても引き続き活発な意見交換が行われていました。
　みなさま、お忙しい中、ご参加いただき本当にありがとうございました。

　次回7月12日（水）開催の「メンタージャム大阪」は、「『平成18年度税制改正の実務ポイント』～中小企業経営に直結する重要項目を詳細解説！～」と題して、公認会計士・税理士　鈴木敏彦氏を講師にお迎えいたします。
　なお、詳細、お申し込みは、下記をクリックして、ご参照ください。みなさまのお越しを心よりお待ちしております。

7月開催 「メンタージャム大阪」のご案内
『平成18年度税制改正の実務ポイント』
～中小企業経営に直結する重要項目を詳細解説！～

■お問い合わせ・ご参加お申し込み先：
　　株式会社コンサルティングファーム
　　TEL： 03-5212-7272　　FAX： 03-5212-6090
　　Eメール：info@cyber-mentor.org